2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ところが、日米の防衛特許協定によって、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願が米国で秘密指定をされていれば日本でも秘密に扱うという秘密特許が存在をしているんです。で、秘密解除が行われて公表された件数が一体何件あるのかということを実は前回の質疑のときに確認をしたところ、一九八八年から九五年の出願が九十九件あったということが明らかになりました。
ところが、日米の防衛特許協定によって、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願が米国で秘密指定をされていれば日本でも秘密に扱うという秘密特許が存在をしているんです。で、秘密解除が行われて公表された件数が一体何件あるのかということを実は前回の質疑のときに確認をしたところ、一九八八年から九五年の出願が九十九件あったということが明らかになりました。
けれども、日米防衛特許協定に基づく協定出願によって秘密特許が存在をしています。これ極めて重大なことです。協定出願の秘密解除が行われて公表されたものが何件あるかとお聞きをしたら、九十九件だというふうに聞きました。
しかし、御指摘の日米間における協定出願については、米国において発明の内容を秘密にする制度がありまして、その秘密とされる技術を我が国の防衛上導入する必要があるということから、国会承認がなされた日米間の防衛特許協定によって運用されている制度であります。
つまり、現状では、ろくに先行技術調査もしないでどんどんどんどん出していく、特許戦略として出していく、こういうことで、特許率の低下だとかあるいは戻し拒絶率の増加を招いた主要な一つの原因としては、こういう大企業のいわゆる特許戦略と、出願をしておいて予防的に特許を獲得しておこうと、防衛特許というふうに言われているようですけれども、そういうのがあると思うんですけれども、大臣のまず認識をお伺いいたします。
防衛特許といいますか、中小企業やほかのライバルのところにとらせないようにばんばん出願する。出願するのは結局大企業ですよ。 私が言っているのは、ベンチャー企業みたく、これから特許を取得して日本から世界に伍してやっていこうというこのベンチャー企業を育てるためには、もっと中小企業に対して手厚くやらなきゃいけない。例えば、今中小企業に対して出願料を半額にするという制度があるわけですよ。
そうすると、残る六十六万件のうち約三十二万件は、他社にライセンスを行う意思がない、いわゆる防衛特許でございますから、六十六万件から三十二万件を引いて、その残る三十四万件ですね、これは開放特許でございます。
ただ、なぜそれじゃそういうことになってきたか、これはまた一面、日本の場合には割合防衛特許というのが案外多いということもございますので、その辺のところはまた特許庁あたりからは各業界に対しても、そういうものについては慎重に対処していただくような指導も私はしていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしても件数が非常に多い、人数はそれにとてもついていけない、一回改正するとまたどんどんいろいろふえてきているわけでありまして
○河上委員 なぜこれをもう一度取り上げて御質問するかといいますと、アメリカの秘密ということにつきまして、特に防衛に関する秘密につきまして、これは藤島宇内氏がエコノミストの去年の十一月二十二日号で取り上げておるのでありますが、久しく休眠状態にあった日米防衛特許協定の活性化というようなことを言っておりまして、宇宙基地で行われるさまざまな実験の中にそれがまた出てくるのではないかという心配が一つあるからでございます
日米防衛特許協定等に関する質問でございます。 その中で「常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計」等々に関するアメリカ合衆国、欧州云々ですね、現在やっております「協定については、附属書を含め、その締結について国会の承認を求めるために国会に提出した。」云々となっておりまして、「同協定の交渉に関し交渉担当者が発出した御指摘の書簡については、国会等からの資料提出要求に応じてこれを提出することとしている。」
そしてその中で、政府の発表とは別に、三十一年の調印以来死文化していた防衛特許に関する協定をよみがえらせるねらいには、米国が防衛庁に軍事秘密特許の一部使用を認めるかわりにこれを日本国内でも非公開とするよう要求し、先端技術分野で最大のライバルである日本のハイテク研究、ハイテク産業を統制しようとの意図も込められている。
これはちょっと専門的になって申しわけございませんが、特許の機能の中に防衛特許と私ども言っておりますが、相手から出願された場合のことを防ぎたいという意味で出願だけしておく、そういったような役割もございますので、審査請求まで至らないものの中にはそういう防衛的な意味のものが相当数あるだろう、あるいは今の日本ですと、一年半たちますと出願内容をすべて公開するという制度になっておりますので、他社の出願の状況から
○竹内（勝）委員 だから、ここで外務省さん、はっきりしておいていただきたいのですが、今の特許庁の御答弁によりますと、今後そういうことが、今まではスムーズにいっていた特許出願、日本においてのものが、どんどんアメリカの網をかぶせて、これは防衛特許、防衛秘密特許ですよという形でどんどん出てくることは十分考えられるじゃないですか。
防衛特許権等の交流のための協定が六でしょう。十二に防衛目的のための技術資料及び情報の交換公文というのがありますね、ナンバー十二。これと、いま言った防衛資料計画というのかな、交換計画というのかな、これとはどういう関係になるのですか。
○政府委員（佐橋滋君） 特許の申請、それから出願公告にありますように、いわゆる権利の範囲といいますか、というものについては、いろいろまあ論争の余地があるわけでございまして、ただいま大臣が答弁されましたように、日本の場合には出願公告になるものの中でかなり、いうところの防衛特許というのがあるわけでございまして、一人が特許を持ちますと、ある段階で、同じような発明を同じような段階でやっておるのがたくさんございまして
登録されるものにつきましても、日本の場合には、先生御承知だと思いますが、防衛特許というものがございまして、一つの発明の途中段階で、他人が特許権を設定した場合にはそれが非常な障害になるということで、競争的に出願をするというようなケースがございまして、そのために先ほど来申しておりますように、出願が逐年増加いたしておるわけでございまして、これは業界等の指導によりまして、ある程度のものはもう出さないんだとか